1. 本利用規約は、お客様が本司法書士法人に依頼にされる内容に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本司法書士法人は本利用規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 本利用規約の内容と、個別規定その他の本利用規約外における説明等とが矛盾する場合は、本規約の規定が優先されるものとします。
4.本契約は、お客様が第2条に定める本相談業務の委託を申し込み、本司法書士法人がその申込みを承諾した時点で、成立するものとします。
1.本司法書士法人は、お客様のお問い合わせに基づき、以下の業務（以下「本相談業務」といいます。）を行うものとします。
・辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が提供する登記申請書作成サービス「better相続登記」（以下単に「better相続登記」といいます。）を利用した登記申請書作成に関連する相談
・その他本司法書士法人が定める業務
2.本司法書士法人が本契約に基づいて行う業務は、前項に定める本相談業務に限られます。なお、本相談業務に登記手続の代理又は代行及び登記申請書の作成は含まれず、これらはお客様ご自身にて行っていただきます。本司法書士法人は、お客様が作成した登記申請書の正確性や登記申請書の添付書類に関する妥当性等を保証するものではなく、登記申請書の内容及びそれに関連する書類等に誤りがあった場合であっても、一切の責任を負いません。
3.本司法書士法人が本業務を遂行するにあたり、必要と判断した場合には、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が提供しているbetter相続登記等のサービスにお客様が登録している情報（以下「本登録情報」といいます。）を閲覧し、又は同社から本登録情報の提供を受けることができるものとし、お客様は、これに同意するものとします。
4.本司法書士法人は、司法書士法及び司法書士法施行規則、並びに司法書士倫理に則り、善良なる管理者の注意をもって、誠実に本相談業務を遂行します。なお、登記相談に対する回答は、法令及びその解釈、登記実務等を踏まえて行われるものであり、本司法書士法人は、お客様が望む目的が実現すること及び登記相談の内容が法務局の判断において必ず維持されることを保証するものではありません。
5.本司法書士法人は、他の司法書士法人又は司法書士に対して、本相談業務を再委託することができ、お客様は、当該再委託を予め承諾するものとします。
1.本相談業務の対価は、本司法書士法人が別途定め、ウェブサイトに表示する金額とします。
2.お客様は、前項の対価を、本司法書士法人が定める方法により、支払うものとします。
3.お客様は、前2項による対価の支払日（クレジットカードの決済完了又は銀行振込による入金を当社が確認した日をいいます。）から1か月以内かつ本司法書士法人が本相談業務に着手していないときに限り、本司法書士法人が定める方法で本司法書士法人に解約希望の旨を通知し、本司法書士法人の承諾を得ることにより、本契約を解約することができるものとします。なお、お客様が一度でもbetter相続登記を利用した登記申請書の作成処理を行った場合その他本司法書士法人が本契約の解約を認めることが相当でないと判断した場合、本司法書士法人は、本契約の解約を拒否することができるものとします。
4.前項に基づき本契約が解約された場合、本司法書士法人は、お客様に対し、既に受領した本相談業務の対価を返金するものとします。
1.本契約は、お客様につきbetter相続登記の有料部分の利用期間が満了した場合、お客様がbetter相続登記の利用を制限され、もしくはその利用登録を抹消された場合、better相続登記を退会した場合、又は、その他事情の如何を問わず、better相続登記を利用した登記申請書の作成を行うことができなくなった場合、その時点で直ちに終了するものとします。
2.本司法書士法人は、以下に掲げる場合、本契約を解除し、本相談業務を中断又は中止することができます。
(1) 本司法書士法人がお客様に連絡したにもかかわらず、連絡から３か月以内にお客様からの応答がない場合3.前２項により本契約が終了又は解除された場合であっても、本司法書士法人が既に受領した本相談業務の対価は、返金しないものとします。
本司法書士法人は、お客様の個人情報を本司法書士法人が別途定める「本人申請サポート(better相続登記相談)にあたっての個人情報保護方針」（https://app.souzoku.jp-better.com/privacy/judicial）に従って適切に取り扱うものとし、お客様は、これに同意するものとします。
1.本司法書士法人は、法令等の制定、変更、廃止、その他技術上又は営業上の理由により、お客様の同意なく、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、本司法書士法人は、変更後の内容及び変更日について、ウェブサイト上での告知、その他本司法書士法人が適切と考える方法により、お客様に通知するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、法令上、本利用規約の変更にお客様の同意が必要な場合、本司法書士法人は、本司法書士法人の定める方法により、お客様の同意を得るものとします。お客様が本利用規約の変更日後に本司法書士法人に対して本相談業務の提供を求めたときは、変更後の本利用規約に同意したものとみなします。
1. 本契約の準拠法は、日本法とします。
2.本契約に関して、当事者に訴訟の提起、調停の申立て等の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。