利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、辻・本郷ITコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供する相続手続きサポートサービス「better相続手続きガイド」、相続税申告書作成サービス「better相続申告」及び登記申請書作成サービス「better相続登記」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
なお、本サービスには、税務相談業務及び登記相談業務は含まれません。
第2条に基づいて本サービスの利用登録を完了したユーザー(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

(適用)

第1条

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、個別規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾する場合は、本規約の規定が優先されるものとします。

(利用登録)

第2条

1. 本サービスの利用登録は、本サービスの利用を希望する者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、完了するものとします。
2. ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)は、前項に定める利用登録の完了時に成立します。
3. ユーザーは、当社が利用開始を通知した日以降、利用契約に基づき、本規約に従って本サービスを利用することができます。
4. 前項にかかわらず、本サービスのうち「better相続申告」の有料部分については、第4条第1項に基づく料金の支払日(クレジットカードの決済完了又は銀行振込による入金を当社が確認した日をいいます。以下同様とします。)からユーザーの相続税申告期限日までの間に限り、また、「better相続登記」の有料部分については、第4条第1項に基づく料金の支払日から6か月間に限り、利用できるものとします。なお、ユーザーがこの利用期間中に本サービスの有料部分を利用しなかった場合であっても、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、第1項に基づく利用登録の申請が次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
 (1)利用登録の申請に際して提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
 (2)利用登録の申請を行った者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
 (3)過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある者もしくは第5条に基づき利用登録を抹消された者又はこれらの関係者からの申請である場合
 (4)利用登録の申請を行った者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者、その他これらに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
 (5)その他、当社が当該申請にかかる利用登録が適当でないと判断した場合
6. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、遅滞なく、当社の定める方法により変更事項を当社に通知するものとします。

(ユーザーID及びパスワードの管理)

第3条

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡もしくは貸与し、又は第三者に利用させてはならないものとします。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインし、本サービスが利用された場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、全てユーザーが責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。

(利用料金及び支払方法)

第4条

1. ユーザーは、当社に対し、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 本サービスを利用するために必要な通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。なお、ユーザーは、ユーザーの使用する通信機器等において、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを了承するものとします。
3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

(禁止事項)

第5条

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
 (1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
 (2) 公序良俗に反する行為
 (3) 当社、他のユーザー又はその他第三者の財産(著作権、商標権等の知的財産権を含みます。)、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
 (4) 当社、他のユーザー又はその他の第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
 (5) 本サービスによって得られた情報を商業的にもしくは営利目的で利用する行為又は自己を相続人とする相続にかかる相続税申告もしくは登記申請以外の目的で利用する行為
 (6) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
 (7) 当社のネットワーク又はシステム等に不正アクセスし、又はこれを試みる行為
 (8) 他のユーザーに関する情報を収集又は蓄積する行為
 (9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
 (10) 当社、他のユーザー又はその他の第三者に対し、不利益、損害又は不快感を与える行為
 (11) 他のユーザー又はその他の第三者に成りすます行為
 (12) 他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
 (13) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
 (14) ユーザー、他のユーザー又はその他第三者の特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項に規定する「特定個人情報」をいい、以下同様とします。)を、本サービス内に入力、保存又はアップロードする行為
 (15) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーが前項で禁止される行為を行ったことにより被ったあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

(本サービスの提供の停止等)

第6条

1. 当社は、次のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
 (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
 (2)地震、落雷、火災、風水害、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
 (3)コンピュータ又は通信回線等の障害、誤動作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難である又は本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合
2.当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

(権利帰属)

第7条

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用契約の成立及びこれに基づく本サービスの利用許諾は、いかなる意味においても、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社又は当社にライセンスを許諾している者による知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

(利用制限及び登録抹消)

第8条

1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は催告なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はそのユーザーの利用登録を抹消することができるものとします。ただし、第5号に該当する場合については、対象となる有料部分の利用の制限に限るものとします。
 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
 (3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、3ヶ月以上返答がない場合
 (4)本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合
 (5)本サービスの有料部分につき、第2条第4項に定める利用期間が満了した場合
 (6)第2条第5項各号のいずれかに該当する場合
 (7)1回の申込で複数の異なる被相続人名義の不動産の登記申請書を作成した場合
 (8)その他、当社が当該ユーザーによる本サービスの利用又は利用登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づきユーザーの本サービスの利用を制限し、又は利用登録を抹消した場合でも、既に受領した利用料金の返金は行わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

(退会)

第9条

ユーザーは、当社の定める退会手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用登録を抹消することができるものとします。この場合であっても、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。

(保証の否認及び免責事項)

第10条

1. 当社は、本サービス及び本サービスにより取得される情報に事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。ユーザーは、本サービスにより取得される情報について、自らの判断及び責任において、必要に応じ、変更、修正等を行った上で利用するものとします。
2. 当社は、本サービスにより、税理士法第2条第1項に定める税理士業務、司法書士法第3条第1項に定める司法書士業務その他法令上当社が行うことのできない業務をユーザーに提供するものではありません。
3. 当社は、本サービスに起因又は関連してユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、この免責規定は適用されません。
4. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について、一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償の総額は、当該ユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金又は金1万円のいずれか高い金額を上限とします。
5. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又はその他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負わず、これらについてはユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

(サービス内容の変更等)

第11条

当社は、ユーザーに通知することなく、当社の都合により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

(秘密保持)

第12条

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。

(利用規約の変更)

第13条

1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。
2. 前項の定めにかかわらず、法令上、本規約の変更にユーザーの同意が必要な場合、当社は、当社の定める方法により、ユーザーの同意を得るものとします。なお、ユーザーが変更後の本規約が施行された後に本サービスを利用した場合、そのユーザーは変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

(個人情報の取扱い)

第14条

当社は、ユーザーの個人情報を当社が別途定める「『better相続』サービス利用にあたっての個人情報保護方針」(https://app.souzoku.jp-better.com/privacy/itc)に従って適切に取り扱うものとし、ユーザーは、これに同意するものとします。

(通知又は連絡)

第15条

ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーが第2条第6項に基づき登録事項の変更を行わない限り、その時点で登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先に宛てて通知又は連絡を行うものとし、この場合、当該連絡又は通知は、発信時にユーザーに到達したものとみなします。

(権利義務の譲渡の禁止)

第16条

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、本規約への同意をもって、当該譲渡について予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が第三者に移転するあらゆる場合を含むものとします。

(分離可能性)

第17条

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

(準拠法)

第18条

本規約及び本サービスに関する利用契約の準拠法は、日本法とします。

(裁判管轄)

第19条

本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。